名護市議会 2022-06-09 06月15日－04号
小型家電の処理につきましては、小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画について、国から認定を受けた県内で唯一稼働している事業者に処理委託をしておりました。しかし令和４年４月より当該事業者が小型家電ごみの受入れを停止したことを受け、現在では一般廃棄物として適正に処理できる県内事業者を選定し、処理を行っております。また本市内の事業者から小型家電の処理を行いたい旨の相談を受けております。
小型家電の処理につきましては、小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画について、国から認定を受けた県内で唯一稼働している事業者に処理委託をしておりました。しかし令和４年４月より当該事業者が小型家電ごみの受入れを停止したことを受け、現在では一般廃棄物として適正に処理できる県内事業者を選定し、処理を行っております。また本市内の事業者から小型家電の処理を行いたい旨の相談を受けております。
小型家電製品は、小型家電リサイクル法の認定事業者として国の認定を受けている事業者へ処理委託し、金属等として再資源化しております。古紙類や古着は、処理業者へ引き渡し、それぞれ再商品化、再利用されております。ペットボトルやプラスチック製容器包装は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ引き渡し、再商品化されております。
平成25年４月１日に施行されました小型家電リサイクル法は、増え続ける使用済み小型家電の回収を促進させ、資源の確保、最終処分量の削減、有害物質管理の観点から、生活環境の保全、経済の健全な発展に寄与することを目的にしております。 しかしながら、現状は極めて厳しい状況があります。増加する一方の小型家電の新商品、それに伴う有害プラスチックやリチウムイオン電池等による発火リスクが後を絶ちません。
ごみ減量化と再資源化及び適正処理の政策についてですが、平成９年度に瓶の分別収集リサイクルを開始し、平成12年度にはペットボトルの分別収集リサイクル、平成13年度には家電リサイクル法に基づく処理、平成15年度にはパソコンリサイクル法に基づく処理、平成21年度には乾電池及び蛍光管の分別収集リサイクル、平成23年度には草木のリサイクル、平成27年度には小型家電リサイクル法に基づく処理を行っております。
(1) 携帯電話やデジタルカメラなど、使用済みの小型家電に含まれる、アルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法が、平成２５年に施行された。その概要をお伺いいたします。 (2) 本町の今後の取組についてお伺いいたします。 ３番目、幼児教育の段階的無償化について。 (1) ２０２０年の完全実施までのスケジュールをお伺いいたします。
小型家電リサイクル法が平成25年４月１日に施行されました。小型家電リサイクル法では市町村の特性にあわせ回収方法や回収品目を定めることができるとあります。本町における小型家電の回収状況について伺います。(１)現在の回収状況について、回収数量と販売利益等がありましたらお答え願います。(２)小型家電リサイクル回収ボックスを各区のコミュニティーセンターや公共施設に設置し、回収率の向上を図れないか。
議員おっしゃるように、小型家電リサイクル法では、電動ミシンやビデオカメラ等を含めて映像機器などいろいろな品目も含まれてはございますが、本市で回収する小型家電は、比較的持ち運びが容易な家電に限定をし、持参しやすく、身近な小型家電１つからでもメダルプロジェクトを通してオリンピックに参加できるように、また自由に投入可能な回収ボックスに入る大きさ、投入口が4.5センチで、長さが42センチございます。
ごみの減量化に向けた町民への具体的な取り組みとしましては、今後、小型家電リサイクル法に基づく小型家電の回収やビンの三種分別などを行うことで、リサイクル率の向上を図ってまいりたいと考えております。 質問事項１(１)④についてお答えいたします。年に３回から４回、構成町村の担当者会議を行っております。
これは、小型家電の輸送委託業務でありまして、宮古島市が粗大ごみとして回収した品目のうち小型家電製品の例えば電子レンジ、扇風機、電気掃除機などを那覇市の業者へ引き渡すための処理費でありまして、これは平成25年に小型家電リサイクル法が施行されたことに伴って、適正に処理するために、国の認定を受けた業者がおりますので、それに移送するということであります。
現在野田最終処分場に仮置きしている小型家電は、これは小型家電リサイクル法がスタートした平成25年４月以降に回収した小型家電であります。
また、平成25年４月、小型家電リサイクル法が施行されたことから、携帯電話やデジタルカメラ、ＤＶＤあるいは録画機など、デジタル機器の対象物、回収方法、これらを回収して処理することとされておりますので、認定事業者が沖縄県内にことし１月に誕生いたしました。
2013年４月から小型家電リサイクル法が施行されました。家庭で不要になった小型家電には携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、小型ゲーム機、携帯音楽プレーヤー、ＣＤなどは今までごみとして捨てられていました。小型家電の多くは有用金属、使い道があるのにもかかわらず、有効利用がされないままに最終処分場に埋められていました。
１）これにつきましては小型家電リサイクル法が平成２５年４月１日に施行になりました。この法律の目的は、①資源確保（レアメタル等）②有害物質管理（鉛など）③廃棄物減量化（埋め立ての減量化）であります。制度導入は市町村の任意に任されております。本市の所見をお伺いしたいと思います。 ２）といたしまして、現在小型家電については、どのような処理になっておりますかお伺いします。
本年度の４月より小型家電リサイクル法が施行されました。これは各自治体が担うこととなった小型家電の回収について、うるま市ではどう対応していくのか。これからまだ問い合わせなどはないかもしれませんけど、本当にこれからだんだんその内容がわかっていけば、市民の方からも問い合わせが多くなってくると思います。